マイホーム購入、かかる税金vs受けられる減税！ 損しないための徹底解説

マイホームの購入時、物件以外にも意外とお金がかかるもの・・・その代表が税金です。一方で、国から様々な減税制度の適用を受けられるので、意外と「お得」な側面も。

減税制度は、自ら手続きを済ませないと適用にならないケースが大半なので、知っておかないと損してしまいます。数十万、何百万単位で損をしている人もいます（汗）

今回は、マイホーム購入時の税金や知っておきたい減税制度について、ご紹介します。

マイホーム購入にかかる税金

まずはマイホーム特有の税金から紹介しますので、ぜひ一度確認しておきましょう。

消費税

土地には消費税はかかりませんが、建物の購入、仲介手数料、請負工事費、住宅ローン事務手数料、融資手数料には消費税がかかります。

印紙税

さまざまな契約書に添付する印紙代です。売買契約書、住宅ローン契約書、注文住宅の工事契約請負契約には印紙が必要です。1,000万円超～5,000万円以下で1件につき2万円です。

登録免許税

土地を登記する際に必要になります。新築の場合は所有権保存登記、中古の場合は所有権移転登記、住宅ローンを組む場合は抵当権設定登記が必要です。およそ評価額や借入額の0.1%～0.4%程度です。

不動産取得税

不動産を取得した時にかかる税です。不動産の固定資産税評価額×税率（原則4％）で算出されます。

固定資産税・都市計画税

固定資産税は固定資産税評価額×1.4％、都市計画税は固定資産税評価額×0.3％程度が、毎年継続してかかります。

マイホーム購入で受けられる減税制度

一方で、マイホームを購入した人だけが受けられる減税措置も多くあります。多くはご自身で申請しないともらえないものです。TOKYO BIG HOUSEでは申請にあたってサポートまでいたしますが、ご自身で申請できるようしっかり確認しておきましょう。

新築・中古でもOK！住宅ローン控除（減税）

マイホーム購入を検討した方でしたら、一度は耳にしたことがある住宅ローン控除ですが、実際に詳しく中身を理解している方は少ないのではないのでしょうか？住宅ローン控除について詳しく説明しますので、マイホーム購入時には参考にしてください。

住宅ローン控除とは？

新築・中古住宅を購入する時に住宅ローンを利用した場合、毎年末の住宅ローンの残額の1%を10年間所得税から控除できる制度です。所得税から控除しきれなかった場合、住民税からも控除してもらえます。また、ふるさと納税を行っている場合、ふるさと納税による所得税・住民税の控除と住宅ローン控除は併用が可能です。

住宅ローン控除の1年間の上限は40万円で、10年間で最大で400万円も控除されます。

住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

・自分が住む家であること

・床面積が50平米以上であること

・中古住宅の場合、耐震性能があること

・借入金の返済期間が10年以上あること

・増改築の場合、工事費が100万円以上であること

・年間の合計所得が3,000万円以下であること

確定申告が必要

住宅ローン控除は自動で適用されません。必ず年末に確定申告をするよう気をつけましょう。

不動産取得税の減税

不動産取得税を一定額軽減する制度です。購入した住宅の種類によって異なります。一般の新築住宅や中古住宅であれば、最大で36万円が減税されます。（新築の長期優良住宅であれば39万円になります。）

※こちらの記事もチェック！

→住宅を購入する人だけが受けられる恩恵５つ

新築のみで受けられる減税制度

一定の基準を満たす場合に受けられる減税制度です。当てはまるものがあるか、チェックしてみましょう。ご自身で分からない場合、不動産の営業担当者に聞いてみましょう。

固定資産税の減税

新築住宅に課税される固定資産税が、一定条件を満たす場合半分になる軽減特例です。一般住宅は3年間、長期優良住宅は5年間の軽減を受けられます。

ただし、1戸あたり120平米までを限度としています。また、住宅の居住部分の床面積が50平米以上280平米以下であること、併用住宅の場合は住居部分の割合が2分の1以上であることなどの条件があります。

※こちらでも解説しています。

投資型減税

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用した場合にのみ適用されますが、ローンを組まずに自己資金のみで取得した場合に適用される減税措置です。耐久性やエネルギー性に優れた住宅を自己資金のみで取得した場合を対象としています。あてはまる物件は限られていますので確認しましょう。

低炭素住宅・長期優良住宅の減税制度

長期優良住宅・低酸素住宅として認定を受けた住宅に適用される控除です。かかり増し費用×床面積×10%で計算します。最大で控除対象限度額の上限は650万円で、最大控除額は65万円です。控除しきれなかった部分は、翌年度の所得税から控除されます。あてはまる物件は限られていますので確認しましょう。

住宅にはさまざまな税金がかかる反面、同時に多くの減税制度が適用されます。自分が購入した自宅はどの減税制度に合致するのかしっかりと把握し、確定申告を忘れずに行うことで、数百万円の違いが発生します。減税制度をしっかりと活用して賢くマイホームを手に入れましょう！

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